1954-03-19 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第23号
とするものでないという点もございますけれども、ちようど農業協同組合の購買事業が、組合員に物をわけるという仕事の性質が、消費生活協同組合とほぼ似たようなことをやつておるのでありまして、営利の目的であるかないかは別といたしまして、組合の行つておる事業そのものが他の協同組合等の仕事の性質とほとんどかわるところがないというふうに認められますので、かたがたいろのこの前の当委員会におきまする御意見の趣旨もございますのでこの際ちようど法律
とするものでないという点もございますけれども、ちようど農業協同組合の購買事業が、組合員に物をわけるという仕事の性質が、消費生活協同組合とほぼ似たようなことをやつておるのでありまして、営利の目的であるかないかは別といたしまして、組合の行つておる事業そのものが他の協同組合等の仕事の性質とほとんどかわるところがないというふうに認められますので、かたがたいろのこの前の当委員会におきまする御意見の趣旨もございますのでこの際ちようど法律
いろいろと調べてみますると、非常な抜け穴があることに気がついたのでありますが、ぜひこの点はすみやかに是正いたされまして、今ちようど法律が出ておるのでありますから、もし何でありますれば、私どもが発議いたしまして修正いたしたいと思うのでありますが、その点をひとつお含み置きいただきたいと思うのであります。
ちようど法律に書いてある通りに行けば、今お話の通り三十年になる、これは間違いないと思うのだが、その間に選挙を何回やるかわからぬ。従つ私は法の建前から行けば、むしろこの点は次期選挙には四百六十六人の現行にもどす方が理論的ではないかと思います。四百六十七人にふやすということは単なる一時の便法だと思います。
○横田政府委員 昨日菊川さんからお話もございましたが、今回この改正案がもし施行になるといたしますれば、同時にこういう形式をもちまして、内容はまだ多少先ほど申しましたように検討いたしたいと思つておりますが、こういう形式をもちまして同時に施行する、ちようど法律の内容を一部政令に譲りました場合に、その政令につきまして、一応御検討をお願いすると同じ意味におきまして、一応の案をお示しいたした次第であります。
最後に用紙割当制が昨年の三月三十一日付で廃止になつたが、その後どうだという御質問でございますが、ちようど法律の規定から申しますと、また別途に学校教育法によりますと、御承知のように第二十一条において、監督庁が検定をすることになつていて、その監督庁とは第百六条におきまして、「当分の間、これを文部大臣」こういうことになつておりますので、学校教育法を主体として考えます場合には、やはり当分の間文部大臣も同時に
ちようど法律のようにできておりますが、こういう大部のもので何パーセント、何十パーセントまでこまかく借上料、あるいは損失補償、そういうものをきめておる。どの条項によつて見舞金というものは出すのでありますか。
そこでもしその交渉の結果払わなくちやならぬという時期が、国会の会期の関係上ちようど法律を改正し得ない時期にそういう問題が起つた場合には、政府としても非常に困るのではないか。
それを省略いたしまして、ちようど法律がもう一つうらはらの関係で出るわけでございますから特にどの会計にというようなことを書かないで、ただ償還を要するものということを書いたのであります。
○佐藤（達）委員 われわれの立場としては非常にうれしい御質問だと拝承するわけでありますが、ただいまお話の通りに、そのあとにおつしやいましたように、これは純然たる便宜上の見出し、ちようど法律の表題と同じように、便宜上の見出しということでありまして、條文の実体に対して影響のある言葉ではない、従いまして言葉の足りない場合が相当ございます。
ちようど法律案もさきに申しました通り、非常にたまつておりまして、議会の方からは、政府ももう少し急がなければいかぬということを、言われておるということを官房長官からも聞いております。大体明日土曜日ですから、このくらいで一段落つけなければいかぬ。
ただいまの奥野政府委員の御説明によると、この憲法の規則という文字は、ちようど法律、政令、規則と從來軽重のある場合と同じような御解釈の上に立つていられるのではないかとうかがわれるのでございます。